2021-05-26 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第27号
その上で、これは私もちょっと事実確認が自分でできていないので申し上げるんですけれども、政府の皆さんは対馬や千歳で自衛隊関連施設の周辺の買収案件を例に出されていますが、ちょっと私、千歳の方の方から言われたんですけれども、その買収された案件は自衛隊の施設から千メートル以上離れているところだというふうにおっしゃっているんですけれども、これはどうですか。
その上で、これは私もちょっと事実確認が自分でできていないので申し上げるんですけれども、政府の皆さんは対馬や千歳で自衛隊関連施設の周辺の買収案件を例に出されていますが、ちょっと私、千歳の方の方から言われたんですけれども、その買収された案件は自衛隊の施設から千メートル以上離れているところだというふうにおっしゃっているんですけれども、これはどうですか。
○今井委員 千歳の方から、自衛隊の周辺で買収がされたということを端緒として懸念が表されたんだとすれば、本法案でこの買収案件も対象とするような法整備をしなければ整合性が取れませんね。違いますか。
○中山（展）委員 この間、地方の中堅・中小企業、非常に技術力を持ったすばらしい企業に対して、中国企業からの買収案件とかそういうことも散見されたと伺っています。しっかり守っていただけるようにお願いをします。 また、中国、昨年十二月に、生物安全法という法律を施行しています。個人の遺伝情報の主権は国家に有するという考えであります。我々、プライバシーの考え方とは全く異なる価値観だと思います。
また、国の出資だけではなくて、補助金も含めて、国の資金が入っている企業の買収案件につきましては、例えば事前に政府への届出を義務づけて審査をするなどの対応が必要ではないでしょうか。世耕大臣の見解をお伺いできればと思います。
これは、創薬会社が今回非常に大きな日本で買収案件があるわけですが、創薬会社のトップテンを見ていただきますと、二五％以上税金を利益に、課税に対して税金を納めているのは日本企業だけなんですね。
○参考人（長門正貢君） 取締役会の決定に際しましては、大変大型の買収案件であった、実質的には初めての海外進出案件であるということもございまして、検討に当たりいろいろ意見があったものと承知してございます。ですが、最終的には全員一致で議決してございます。プロセスは適切であったというふうに思っております。
日常的に機微技術とか買収案件の動きについて情報共有する、こういう仕組みをつくって、外国企業の買収事案、あるいは、買収しそうだというようなことが出てきた場合には即応するという体制をとっているんですけれども、日本では省庁間にまたがる情報共有の仕組みというものはどのようになっておりますでしょうか。
また、当然、企業経営上も手元に少しキャッシュを残しておかないと、いろいろな買収案件とかそういったことに対応できないという面もあると思いますが、一方で、私は、労働者に対する分配も非常に重要だというふうに思っています。
○小山分科員 今大臣からお話しいただいた、日本にも外為法というのがあって、外為とあと外国貿易の管理法ということで、ここでココム時代からまさに技術移転の規制を行ってきているわけですけれども、しかし、これが二〇〇〇年代に入ってからは、審査でこの買収はだめだということでチェックをしたのは、Ｊパワーの買収案件のみということであります。
開発から撤退したわけではなく、短期的な効果を生みやすい企業買収案件に選択と集中をしているにすぎません。多国籍企業化した資源開発会社によるこういった投資リスクを国民に肩代わりをさせ、資源開発の成果をこれまでよりも更に独占させるものになりかねません。 以上の問題を指摘し、反対討論といたします。
次に、経産省の法案説明では、現状を看過すれば、欧米メジャーや中国、インドの国営石油企業との格差は致命的になるとして、国内資源開発会社の財務基盤の弱さ、投資額の減少を法改正の必要性として挙げておられるわけなんですが、我が国の資源開発会社というのは、足元で原油安による減損を計上しておりますけれども、その一方で、短期的な効果を生みやすい企業買収案件には投資を集中しているという状況ではないでしょうか。
そういう中で、このＪＯＧＭＥＣが、ある意味、少し官の資金を入れることによって、そういう普通の企業単体ではできないような買収案件にしっかり日本企業が参加をしていけるようにする、このことが重要だというふうに思っています。
なお、開発段階になりますと、一定のリスクと巨額の費用を伴う、例えばＬＮＧプロジェクト、あるいは天然ガスの資産買収案件において、ＪＯＧＭＥＣが出資と債務保証を併用した事例が既に幾つか存在をしております。
国際ルールがありますから、投資は自由であるということになっているんですが、アメリカなんかの事例を見ても、外国投資・国家安全保障法、旧エクソン・フロリオ条項というのがございまして、御案内のとおりですが、外国資本による合併や買収あるいは取得案件に対しまして、基本的に、直接投資はできるだけアメリカに入ってくださいよとやりながらも、他方で、そういった国家安全保障上の観点から大統領がこれをいわゆる拒否する、買収案件
ただ、これまで我々が強調してきましたのは、企業の内部を切り出して他と一緒になって子会社をつくる場合、これについては損失準備金といった大胆な税制措置を講じているところでございますけれども、こういった切り出しをやらない、今委員が御指摘のような単純な買収案件の場合、これについても、委員御案内だと思いますけれども、例えば買収すれば、資本の増加、土地、建物の移転等に伴う登録免許税、これもかなりの実際は負担になってございます
それと、そもそもそのとき、徳洲会が今般東京地検に捜査をされておられるような組織立った選挙違反における買収案件、こんなことは表に全然出ていないんですよ、全くもって。何もないですよ、これ。私はそんなことをやっている認識なんてないですよ。私は応援もしてもらったことないんですから、徳洲会に。ですから、そんなときにそんなことがあるかどうかなんて、私、認識もありませんから。
○国務大臣（田村憲久君） 選挙に関しては、それはまあ一般論でですよ、参議院選挙近いですからいろんな話はあったかも分かりませんが、少なくとも今般の徳洲会の組織立った選挙運動で、しかも買収案件に発展するような大きな問題にかかわるような話は、当然私は徳洲会とは全く関係ありませんから、そんな話をするわけもないし、そんなことは絶対にあり得ないとここで断言いたしておきます。
もう一つ、アメリカでは、日本の民間企業の米国企業に対する買収案件に絡んで、当該日本企業と中国ＩＴ企業との関係を理由に競合他社から当該ＭアンドＡが安全保障上問題ありと指摘がなされる事案が発生いたしました。
これも会社の発表資料を簡単に御紹介しますと、ほかの経営陣の方との間に経営の方向性ですとかあるいは手法に関する乖離があったということが解任の理由だというふうに発表されているわけでございますけれども、過去の買収案件を問題視したということが本当の理由ではないかといったような指摘が、これは報道でございますけれども、ございます。
また、翌十九日付けでは、過去の買収案件に係る事実関係の概要を発表していただいた。これは私どもの求めに応じて会社から発表していただいたということでございます。
しかしながら、最近になって、鉱物資源についても、資源企業によるさらなる投資原資を確保するための開発、生産中の鉱山権益の売却や、中国企業などによるこうした権益の買収案件が増加し、結果として、生産中の鉱山権益の売買が拡大をしてまいりました。 こうした中、我が国の資源企業の間でも、金属鉱物資源の鉱山権益の買収に向けた取り組みが活発化しつつありまして、ニーズが高まっております。
規模も、大小それぞれでございますが、数十億円から百億円を超えるものの買収案件等々、金属分野、さらには、石油、天然ガス分野では債務保証の御相談、こういうことも、大きな案件も寄せられているところでございまして、複数の案件が現時点で寄せられております。
例えば、ゴルフ場をだあっと系列的に買収しているとか、あるいはまたシティーホテルを買収しているとか、そういうことを投資銀行がさまざまな形でしている、こういう話でありますが、そういう外資系投資銀行の数多くの買収案件等を見ると、これは本当に銀行なんだろうか、こうも思うし、証券会社なんだろうかとも思うし、ただ、そういった形ですさまじく日本の金融資本市場の中で動いていることは事実であります。
例えば、事業が急にふえたといっても、例えば買収案件が急に解決したとか、急いでしなければいけないとかというようなこともあるわけで、これは簡単に、相当な増額ということもあり得るわけですから、そういう一つ一つのことについては、やはり正確にお答えした方がいいんだろうというふうに私は思います。
○尾身国務大臣 金融機関が関与する買収案件にかかわる成功報酬あるいは協調融資の組成手数料につきましては、まさに、個々の金融機関がどのようなマージンでどのようなサービスを行っているのか、金融機関としてはほかの金融機関との競争上の観点から企業秘密に属する事項であると承知しております。
○鷲尾委員 済みません、また同じ質問になってしまいますが、与謝野大臣、日興コーディアルグループの問題ですけれども、これは正直申し上げますと、過去最大級のＭアンドＡの買収案件なんですね。最大級というのは、過去五年間で見ますと、日本テレコムに続く二千四百五十億円もの巨額の買収劇なわけです。